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利用規約

コンビニプリントサービス「マイ名刺2」(以下、「本サービス」という。)は、株式会社サムライソード(以下、「当社」という。)が提供いたします。

本サービスをご利用になるかどうかをお決めになる前に、以下の規定を必ずお読みください。

以下の規定は、本サービスの利用者(以下、「お客様」という。)との本サービスの利用に関する契約の条件となります。

以下の規定全てにご同意いただけた場合のみご利用ください。

ご利用いただいた場合はご同意いただいたものとみなします。

第1条(総則)

本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用させていただきます。

第2条(印刷物の著作権及び使用許諾)

本サービスにより提供される名刺・カードデータ(以下、「印刷物」という。)の著作権は当社に帰属します。

当社は、お客様が、本サービスを提供するために掲載しているWebページに記載された本サービスの料金相当額を、コンビニエンスストアが日本国内に展開する店舗に設置された複写機に付属するコインキットに投入して支払うことを条件に、お客様がご使用のパーソナルコンピュータまたは携帯電話機からインターネット経由で予約した名刺・カード(以下、「対象データ」という。)を印刷することを許諾します。

お客様は、対象データを登録した日から一定期間(最大7日間)を経過すると、当該登録は無効となり、当社が対象データを削除することを承諾します。

第3条(禁止事項)

お客様は以下の行為をすることはできません。

1.法令または公序良俗に違反する行為

2.犯罪行為に関連する行為

3.本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為

4.当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

5.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

6.当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

7.不正アクセスをし、またはこれを試みる行為

8.他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

9.不正な目的を持って本サービスを利用する行為

10.本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

11.当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

12.その他、当社が不適切と判断する行為

お客様は、前項各号の禁止行為を行ったことにより当社が被った一切の損害について賠償の責を負います。

第4条(保証)

当社は、当社の責に帰すべき事由によりお客様が本サービスの料金を支払ったにもかかわらず対象データを印刷できない場合、お客様がお支払いになった本サービスの料金を当社またはコンビニエンスストアから返却致します。

当社のお客様に対する損害賠償責任は、お客様がお支払いになった本サービスの料金の額を限度とします。

本条は本サービス及び印刷物に関する当社の全ての責任を規定したものとします。

第5条(責任)

お客様は、印刷物が必ずしもお客様特定の使用目的または要求を満たすものではなく、また全てが正確または完全ではないこと、印刷物が判読しにくい可能性があること、及び当社はこれらの事情があったとしても印刷物の交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。

第6条(本サービスの停止等)

お客様は、当社が、本サービスを提供するためのサーバ、ソフトウェア等のシステム(以下「本システム」という。)の保守・点検を定期的に行うため、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することを承諾するものとします。

お客様は、当社が、次の各号のいずれかに該当する場合、事前にお客様に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することを承諾するものとします。

1.本システムの保守・点検を緊急に行う場合

2.火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合

3.本システムの障害等により、本サービスの提供ができなくなった場合

4.当社が、運用上または技術上やむを得ず本サービスの一時中断が必要であると判断した場合

5.当社は、当社の裁量で本サービスをいつでも終了することができるものとします。

第7条(個人情報の取り扱いについて)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第8条(利用規約の変更)

当社は、理由の如何を問わず本規約をいつでも任意に変更することができます。

本規約の変更は、本サイトに掲載した時点より効力を生じるものとします。

第9条(準拠法及び裁判管轄)

本サービスの提供については、日本法が適用されます。本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2026年9月9日 制定